ジル・デヴェール「ヤヌコビッチを国際刑事裁判所へ？そりゃ大間違いだ。」

Gilles Devers "Ianoukovitch devant la CPI ? Ce serait une belle erreur" (Actualités du droit, 26 février 2014)

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解散することなく最終的な決議を行った議会と人々の手によって行われたという点で、ウクライナの政権崩壊は非常に特徴的だ。こうした動きを支援あるいは邪魔しようとする外国政府の裏工作は既成事実となっている。しかし、このあまり知られていない国における出来事が明らかとなるには、事態の鎮静化を待つべきだろう（たとえアメリカの欧州担当、大した御大臣様であるヌーランドと在ウクライナ米大使の会話^[1]によって、またもやアメリカの徹底的なまでの裏工作が明らかになったとしても。。。）

それでも議員はその座に留まり、ヤヌコビッチの国際刑事裁判所（ICC）での訴追を求める決議を行った。曰く「我々はICCに対し、この人道に対する罪の犯人を法廷に立たせるとともに、ヴィクトル・ヤヌコビッチと犯罪の命令を下したその他の高官の訴追を行うことを求める。この3か月、治安維持部隊はキエフを始めとした各都市において、政府高官の命令に基づき、平和的なデモ隊に対して特別の措置や武力を使用した。100人以上のウクライナ及びその他の国の市民が殺害され、

2000人以上が負傷、そのうち500人は重傷である。」

オーケー、でもそれは筋が悪いし、望ましいことでもないように思える。

グレゴワール・フルロー「ウクライナ情勢を理解するための10個の地図」

Grégoire Fleurot "CES 10 CARTES VONT VOUS AIDER À COMPRENDRE LA SITUATION EN UKRAINE"(Slate.fr, le 21 février 2014)

ウクライナでウクライナ語をしゃべるのは誰？ヤヌコビッチに投票したのは誰？ロシアのガスはどこを通っている？キエフ以外で衝突が起こっているのはどこ？ウクライナ情勢を地図で理解しよう。

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数か月前から、ウクライナはキエフを始めとする複数の街においてここ数日暴力的衝突へと発展してしまった親ヨーロッパ的な大規模デモの舞台となっている。2月18日火曜日以降、暴力事態の最中で数十人もの人が亡くなり、その中には銃撃によって殺害された多数のデモ参加者だけでなく、治安維持部隊の隊員も含まれる。

EUの庇護下における激しい交渉の後、ヤヌコビッチ大統領は2月21日金曜日に大統領選挙の前倒し、野党も含めた挙国統一的な政権の組閣、憲法改正を発表し、事態の鎮静を図った。

親ヨーロッパ的デモは2013年11月初旬になされた、EUとの統合をさらに進めるという合意を拒否するというヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領による東隣の大国ロシアとの接近を狙った決定がきっかけとなって勃発した。

識者の中には、東（つまりロシア）と西（EUとアメリカ）の板挟みになる国という冷戦を思わせる状況について語る人もいる。他には、この運動はその当初から大部分、今となってはより一層、腐敗した政権と大統領の独裁的姿勢の強まりに対する人々の嫌気に関係したものへと変わっていると見る人もいる。

この独特な国の情勢に対する分析は複雑ではあるが、明らかとなっている事実に基づいた特定の考察は、ウクライナで何が起きているのかをより良く理解するための助けとなりうる。この10この地図は決定的な説明をもたらすには程遠いが、ウクライナ情勢に興味を抱く人にとって重要な情報をくれるものだ。（地図をクリックすると拡大版が見られる）

アリス・ブリュ「ビール一杯稼ぐのに何時間？」

Alice Bru "COMBIEN D'HEURES DE TRAVAIL POUR SE PAYER UNE BIÈRE DANS LE MONDE?" (Slate.fr, 10 février 2014)

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世界各国の購買力を測るためにThe Economistが30年前から行っているビッグマック指数はよく知られている。クォーツ（Quartz）のサイトでは、ビールが一番高いのはどの国かということを調べるためにビール指数を提案している。しかし象徴的なハンバーガーのドルベース購買力平価の価格を示すビッグマック指数とは異なり、アメリカの経済系サイトが作成したこの指数ではビール一杯を購入するのに必要な最低賃金での労働時間数を計算する。というのも、ビールはビッグマックの内容物の多くと同じく、世界中のほぼ全ての国で現地生産されるという稀な食品の一つだという利点があるからだ。

マルタン・アノタ「アメリカの経済成長の将来」

Martin Anota "L’avenir de la croissance américaine" (D'un champ l'autre, 25 janvier 2014)

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20世紀を通じてアメリカは生活水準の大きな改善を経験した。一人当たりＧＤＰの年間成長率は1870年以降基本的に安定し、ほぼ2%近くだった（グラフ１を参照）。経済成長はしかしながら何度にも渡ってこの線形の傾向から乖離した。1870年から1929年の間では平均で1.76%に落ち着いていたが、第二次世界大戦終了とともに加速し（1950年から1973年には平均で2.5%）、1970年代初めには減速した（1973年から1995年には平均して1.82%）。日本の「失われた10年」や、とりわけても大不況（la Grande Récession）の経験によって、先進国は経済成長の持続的鈍化を経験するという恐れが大きく高まった。というのも、金融危機は生活水準に対して長期の影響をもたらすからである。また、アメリカが最終的には大恐慌の爪痕から立ち直ることができたのに対し、近年の日本はしっかりとした成長を復活させることに失敗し、そのため日本人の生活水準は90年代初頭以降アメリカ人のそれと乖離し続けている。最も悲観的な立場、とくにTyler Cowen (2011)やRobert Gordon (2012)などは、先進国が大停滞を乗り越える前に「大停滞 (great stagnation)」へと陥ったとしており、こうした悲観的な見方は近年ラリー・サマーズが「長期停滞（secular stagnation）」について行ったスピーチとも共通している。